訪問介護では基本的に1人で利用者様のご自宅に行って生活支援や身体介護を行うため、研修を受けて資格を取る必要がありますが、現在はコロナ禍の影響により一定の条件下に限り、無資格で訪問介護員として働くことが可能となりました。ここでは、無資格で訪問介護員として働ける条件や本来必要となる資格についてご紹介します。

訪問介護は無資格でも働ける？

本来、訪問介護員として働くためには資格取得が必要でした。しかし、コロナ禍の影響を受け、有資格者が足りていない場合に限り無資格者でも訪問介護員として働けるようになりました。また、無資格者が訪問介護員として働くためには、他の事業所で介護サービスの提供を経験したことがあり、問題なくサービスを提供できることが条件となります。現状では無資格者の雇用に対する期限は決まっていません。

訪問介護員として働くために必要な研修とは？

現在、訪問介護員は一定の条件下の場合、無資格で働けると解説しましたが、本来は研修を受けて資格を取る必要があります。以下で、訪問介護員として働けるようになる研修・資格をご紹介します。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修では、130時間の研修によって介護職員としての基礎知識や理念、実務などを学べます。この研修を受けることで訪問介護員が行う身体介護と生活援助の両方を行えるようになります。介護士としての基礎知識・技能が学べる研修であり、試験は授業に出て内容を理解していれば難しくないため、おすすめの研修となります。

実務者研修

実務者研修は介護職員初任者研修よりも幅広い知識を学べる研修です。受講時間は450時間ですが、介護職員初任者研修を終えている場合は130時間の免除となります。また、たん吸引や経管栄養の基礎知識など、医療的ケアも学べます。

介護福祉士

介護福祉士は国家資格となるため、国家試験を受けて合格する必要があります。受験資格は以下の要件などです。

・介護現場で3年以上経験して、実務者研修を修了する
・各福祉系の学校を卒業する
・介護福祉士の養成施設を卒業する

生活援助従業者研修

生活援助従業者研修とは、2018年4月に新設された研修で、59時間受講して試験に合格すると取得できます。生活援助従業者研修を取得した後には、訪問介護員の生活援助に限りサービスを提供できるようになります。

介護サービスを提供する事業所はさまざまありますが、訪問介護ではどのようなやりがい・魅力があるのか具体的に知りたい方も多いでしょう。下記で、訪問介護員が感じるやりがい・魅力をご紹介します。

自分のライフスタイルに合う働き方ができる

訪問介護では、自分のライフスタイルに合う働き方ができることが大きな魅力に感じる方が多くいます。訪問介護は1つの現場で行う仕事や時間に限りがあるため、例えば午前中だけ働きたい場合は、午前中に行える数のみを割り当ててもらえます。パートやアルバイトの場合は勤務日と時間が選びやすいため、他の仕事や子育てなどと両立しやすくなります。

職場の人間関係の悩みが少ない傾向にある

他の事業所で介護士として働いたことがある方など、職場での人間関係に悩んだ経験はありませんか？訪問介護の仕事は利用者様のご自宅でサービスを提供する時間が多いため、事業所で過ごす時間は少なくなります。他の従業員と接する時間が少なくなると人間関係のトラブルも減るため、雇用形態などで多少の違いはありますが、訪問介護では職場の人間関係の悩みも少ない傾向にあります。

利用者様に合った介護サービスを提供して喜んでもらえる

訪問介護では利用者様と一対一で介護サービスを提供しているため、利用者様のご希望に合った内容に変えることができます。そのため、利用者様も訪問介護員が自分に合ったケアをしてくれていると感じられて、「あなたに来てもらえて良かった」など感謝されることも多くあります。また、訪問介護では利用者様のご家族と接する機会が多く、ご家族の要望も取り入れてサービスを提供することもあるため、利用者様だけではなくご家族にも感謝されることがあり、大きなやりがいにつながるでしょう。

資格を取得してキャリアアップできる

「もっとできることを増やしてキャリアアップしたい」という場合は、研修を受けて資格取得することが大切です。資格は訪問介護員として経験を重ねることで取得できるようになるものもさまざまあるため、働きながら資格取得も目指せます。また、訪問介護の事業所では資格取得支援してくれることが多いのも魅力の1つでしょう。資格取得すると正社員になれたり、役職に就いたりとキャリアアップできるので、訪問介護員として働き始めたら会社のサポートを受けて資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

介護事業の運営では、常勤や非常勤、専従、兼務を理解して人員配置基準を満たすことが必要となります。常勤や非常勤、専従、兼務とは、勤務形態を表す用語ですが、中でも「兼務」はどのような状態のことなの？と疑問に思う方もいますよね。ここでは兼務の定義や考え方について解説します。

兼務の定義とは？

訪問介護の「兼務」の定義は、以下の通りです。

・常勤、非常勤問わず、事業所の従業員が、当該事業所の勤務時間帯に当該サービスと共に他の業務にも従事していること

介護業界では、「常勤兼務」「非常勤兼務」と組み合わせて使われることも多くあります。

兼務と専従との違い

兼務の他に「専従」がありますが、その違いは職種に専任しているのかどうかです。事業所の管理者として従事していると「専従」になり、1つの事業所で介護職員と生活相談員を受け持つなど、複数の職種を担っていると「兼任」になります。

常勤兼務の考え方の注意点

「常勤兼務」になるかどうかは、「同じ事業所」で複数の職種を受け持っているのかで変わります。例えば、複数の介護サービスを運営する介護事業者の元で働く職員が、2つの異なる事業所で複数の職種を兼務した場合、「常勤兼務」とみなされません。この場合は同じ事業所ではないため、兼務の定義から外れ、2つの各事業所では「非常勤専従」という扱いになります。なぜこのようになるのかというと、それぞれが独立した事業所と考えるからです。この考え方は、介護保険外サービスにおいてサービス提供単位を分けているケースや、多機能型事業所での兼務にも当てはまるので、注意しましょう。

人員配置基準を満たすために、常勤の職員を配置しなければならない場合は気を付ける必要があります。また、勤務表を作る際には、それぞれの勤務時間をはっきりと分ける必要もあります。

常勤兼務の例

上記の注意点を踏まえて、常勤兼務はどのようなことなのか見ていきましょう。「常勤兼務」とは、事業所の所定労働時間に達していて、なおかつ複数の職種を兼務していることを指します。例えば、通所介護事業所において所定労働時間をフルタイムで介護職員と生活相談員として働く場合は常勤兼務となります。ただし、常勤兼務の考え方の注意点で述べたように、同じ事業所で兼務していることが条件です。

非常勤兼務の例

「非常勤兼務」とは、複数の職種を兼務しているものの、事業所の所定労働時間に達していないことを指します。例えば、通所介護事業所の所定労働時間が週40時間で、その事業所で生活相談員と介護職員として働き、それぞれの労働時間の合計が週30時間であった場合は、「非常勤兼務」とみなされます。

訪問介護員として働いてみたいけど、「どのように事業所を選んだら良いの？」と悩む方もいますよね。求人を選ぶ際には、働き方やキャリアアップなど、自分の希望と合っているのかがポイントです。下記で失敗しない求人の選び方を解説するので、訪問介護で働きたいと考えている方はご参考ください。また、杉並区のユニバーサル介護センター永福では訪問介護員を募集しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

給料や福利厚生は満足できる内容か

働き始めたものの、給料や福利厚生に納得いかなくて辞めてしまった、ということを防ぐために、給料や福利厚生はしっかりと確認しましょう。昇給制度や資格手当、賞与など、求人では詳細に記載されていないこともあるので、不明な場合は採用担当者に質問すると良いでしょう。また、介護職員処遇改善加算などが算定されているのかによっても、給料に大きな影響があるため、このような加算が含まれているのかもチェックポイントです。給料や福利厚生に満足できないと離職につながってしまう恐れがあるため、求人に応募する前に確認しましょう。

就業時間は自分に合っているか

求人では、就業時間をしっかりと確認することが大切です。働くことを考えた時に、「夜勤はしたくない」「午前中だけ働きたい」など、さまざまな働き方の希望があるでしょう。そのため、自分の希望する勤務時間に柔軟な対応をしてくれるところを選ぶことがポイントとなります。働ける時間帯に制限がある場合は、就業時間をしっかりと確認してから応募しましょう。

通勤時間はどのくらいかかるか

就業時間だけではなく、通勤時間もチェックしましょう。通勤時間がかかりすぎると思った以上にストレスとなり、身体に負担となる上に、積み重なると大きな時間をロスすることになります。通勤時間を少なくするとその分を資格などの勉強に当てられたり、プラベートの時間を増やせたりできるので、通勤時間はなるべく負担にならない範囲にしましょう。

事業所の理念に共感できるか

訪問介護員として働く上で、事業所の理念に共感できることも大切です。訪問介護の事業所ではそれぞれが独自の理念を掲げていて、その理念を元にして事業を運営します。事業所の理念に共感できない場合、就職してから事業所の方針が合わなくて離職した、ということになりかねません。事業所の理念はホームページで確認できるので、自分の介護に対する思いと事業所が理念が合っているのかをチェックしましょう。